マタハラ防止を就業規則に定めていますか | 埼玉県本庄市の社労士ならいいづか社労士・FPオフィス | ブログ

育児介護休業法でマタハラ防止のために、以下のことが事業主に義務付けられています。

１．事業主が方針を明確化し、従業員に周知・啓発すること。

２．相談窓口を設置し、必要な体制を整えること。

３．マタハラが起きたときは、迅速かつ適切に対応すること。

４．マタハラの原因や背景となる要因を取り除くこと。

５．プライバシー保護や不利益取扱い禁止措置を講じ、従業員に周 知・啓発すること。

●女性へのマタハラの事例として以下のようなものがあります。

①「育休を取得するなら辞めてもらう」などの言動で女性が育児休業制度を利用しにくくする

②「つわりぐらいで休むなら会社をやめろ。」などの言動で職場環境を悪化させる

●男性へのマタハラ（パタハラともいいます）

①育児休業制度はあるが、「男が育児休業を取るな」などの言動で育児休業制度を利用しにくくする

②育児休業を利用したら降格させられた

共働き世帯が増え、女性だけでなく、男性も育児に参加することが求めれています。

子育ては女性がするものだ、そのためには会社を辞めて専業主婦になればいい。その分、男性が働いて稼げばいいという時代は終わりました。

いつまでも、そんな考えに固執していたら、社員はどんどん辞めていきま